東京都中央区銀座7丁目10番18号

銀座秀芳ビル5階

TEL 03-5537-6088 

平日 9:00~18:00    

業務内容

法人・個人の税務顧問

■税務・会計相談、帳簿レビュー、税務申告書の作成、税務調査立会、各種届出書の作成、添付書面など

■財務改善や経営相談など

一般的な業務として、日常の会計や税務に関するご相談、帳簿レビューによる適正な会計及び税務処理がなされているかどうかの確認、各種申告書の作成や各種届出書の作成、事前に決算予測を行うことで当期の納税額予測や必要な対策のご提案を行っております。

また、経営面のアドバイスでは、お客様との面談をとおして、現状の財務状況の分析報告、必要と思われる財務改善・業績改善、ガバナンスの構築や見直し、リスクマネジメントなど多岐にわたりご提案いたします。

当事務所では、経営者とビジョンを共有し、その実現に向けサポートすることを信条としておりますので、予算作成支援、アクションプラン作成支援、予算実績管理なども行っております。

オーナー企業様の場合には、事業承継対策や相続税対策なども必要に応じてご提案しております。(特殊業務、業務の作業ボリューム、追加申告業務などにより顧問料とは別にスポット業務として別途報酬が発生する場合がございますが、事前にご提示致します。)

記帳代行、給与計算代行、年末調整

■記帳代行

創業期の社長1人会社であり社長は営業に専念したい、経理知識をもった人材の確保が困難、人件費の削減などの対策として、記帳業務の代行業務も行っております。

■給与計算代行

給与計算の知識をもった人材の確保が困難、給与情報を社内に知られたくないなどの対策で給与計算の代行業務も行っております。

(注)社会保険労務士業務については、お客様の顧問社会保険労務士又は当事務所の提携社会保険労務士に依頼いたします。

■年末調整

年末調整業務のみの業務も行っております。


成長戦略、企業再生、創業支援

■成長戦略

成長戦略に伴う合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、増資、減資、種類株式、属人的株式等のスキーム作成から実行まで各種ご提案致します。

■企業再生

現状の業績把握、時価貸借対照表の作成、債務の把握、将来の展望等から、今後の事業計画・資金計画・返済計画、そして企業再生スキームの立案を行います。バンクミーティングや出口戦略のスポンサー探しなども支援いたします。

■創業支援

創業前の損益・収支シミュレーション・予算計画書作成支援、創業時における各種届出書の作成、創業者に知って頂きたい会社法や税法、会計などに関する基礎知識の習得支援、創業期における資金調達支援などを行っております。会社設立に伴う登記業務に関しては提携の司法書士、許認可申請については提携の行政書士をご紹介できますのでご安心ください。

相続税申告、相続税事前対策、事業承継対策

■相続税・贈与税の申告書作成

相続税の申告書や贈与税の申告書作成を行います。

相続の経験は、当然多くあるものではありませんので、相続発生から相続税申告までのスケジュール、必要な事務手続き、必要な書類、相続税の仕組などについてもわかりやすくご説明することを心がけております。相続登記については提携の司法書士のご紹介もできますのでご安心ください。

■相続税のシミュレーション、相続税対策の立案

相続税対策は相続が発生してからでは手遅れです。節税だけを目的とすると遺産分割において相続人間で不公平感を生じることがあります。節税対策だけで納税額を極端に減少させることも困難ですので納税資金対策も必要です。そのため、まずは現状の財産による相続税のシミュレーションを行い、生前に土地等の活用方法の見直し、生前贈与の利用、生命保険の活用、財産構成の見直しなどをご提案致します。

■事業承継対策の立案

株価の算定及び評価引下げ対策、生前贈与の活用、生命保険の活用、自己信託の活用、種類株式や属人的株式の活用、事業承継税制の活用などをご提案いたします。また、単なる株式承継対策だけでなく、経営の承継がスムーズに行えるよう後継者育成や組織の見直しなどについてもご提案いたします。


「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」制度のご案内 

「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」に個別にて対応しております。
この書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、疑義等がない場合には税務調査が省略され、また、金融機関等からの申告書の社会的信用力向上につながります。

     

ワンストップサービス

当事務所では、さまざまな分野の専門家等と業務提携を行っておりますので、ワンストップによるサービスをご提供できます。

■業務提携士業

 弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士、

 弁理士、各種コンサルタント

■提携・協力企業等

 金融機関、生命保険会社、ハウスメーカー、不動産業、監査法人、

 証券会社、ICTなど